労働時間規制への対応
1日の拘束時間は13時間以内が原則。15時間を超える日は1週間につき2回まで認められますが、それでも16時間を超えてはいけません。
また、1日（24時間）＝拘束時間（16時間以内） + 休息期間（8時間以上）となり、拘束時間と休息期間は表裏一帯です。
更に2024年には年間の累計残業時間を960時間を超えてはいけないとされた規制が、物流業界にも適用されます。
ドライバーがフェリー・RORO船に乗船している間は、休息期間として取り扱われることから、こうした基準を満たす手助けにもなります。
環境規制への手がかり
現在の日本では、営業用トラックによるCO2の排出量は輸送部門全体の約20%を占めています。こうした中で制定された物流総合効率化法では、モーダルシフトへの取組等、環境負荷の低減及び省力化に資するものを認定し、この事業に対して支援を行うことを定めており、環境規制への対応を促進するものとなっています。
当社は、引き続き法令順守に努め、運輸業・物流業界のさらなる発展に寄与して参ります。
エコシップマーク
環境対策に貢献する企業へのバックアップを目的とした「エコシップマーク認定制度」が設立されています。
当社を含む海運事業者により推薦された、海上輸送を一定程度利用するモーダルシフト貢献企業は、選定委員会で選定され、国土交通省海事局長表彰を受けるとともに、エコシップマークの使用が認められます。
詳しくはエコシップ・モーダルシフト事業実行委員会のホームページをご覧ください。
フェリー・RORO船を利用した輸送
国土交通省データを基に、従来トンキロ法によりトラック輸送貨物量20tとしてCO2排出量を計算
東京都町田市～北海道札幌市
東京都江東区～福岡県福岡市博多区
兵庫県姫路市～佐賀県鳥栖市
