北海道庁では、退職時期を間近に迎える「団塊の世代」等の「第2の故郷探し」の動きを踏まえ、 受け入れ態勢の整備や北海道外への情報発信等に取り組み、 退職者等の北海道への移住促進を支援する事業を展開しています。

北海道庁だけでなく、各市町村でも積極的な受け入れ態勢と、福祉や就職などの「住むため」の情報提供を行っており、 団塊世代を中心に移住に関する関心は高まってきています。 首都圏等（東京･神奈川･埼玉･千葉･愛知･大阪･兵庫）居住の50〜60 歳代の男女に、 北海道移住に対する意向についてのアンケート調査を行ったところ、この様な結果となりました。